臨時国会で過去最大の補正予算法案が可決されたのも束の間、来年1月から始まる通常国会に向け来年度一般予算案が閣議決定されました。107兆円だそうです。この予算案に岸田首相のオリジナリティを盛り込むには時間不足ですので、1年間じっくりと時間をかけて建設的な2023年度予算や税制改正を策定してもらいたいですね。
さて、今回のイベント整理。前回から大きく修正した点はありませんが、4月のQUAD（東京開催）を加えています。QUADの目的は、近年積極化する中国のアジア地域における軍事活動について、米日豪印４カ国首脳が戦略的に意見交換し、中国を牽制することにあります。今回の会合場所は東京ですので、バイデン大統領、モリソン首相、モディ首相が来日し、岸田首相と議論する予定です。
東京オリンピックには来られなかったバイデン大統領にとっては初めての訪日になります。中間選挙で勝利することがバイデン大統領にとって最大の政治課題と言っても良い2022年。中国に対してどの程度の厳しさを示すのか注目されます。
一方の中国。前回のイベント整理でも触れましたが、中国は先の工作会議で発表された大方針「成長の安定性」を実現する具体的な政策を打ち出してくることが濃厚です。タイミングはオリンピックと旧正月を終えてからになるでしょう。それまでの間にも外貨準備金利の引上げなどポツポツと小出しの政策が出てくる可能性はありますが、不良債権処理の進め方は大いに気になるところです。そうした対策に対する市場の評価、また処理にかかる時間などが市場を動かすドライバーになるでしょう。
このように見てみると来年前半に出てくる材料は、来年後半の市場を左右しかねないものが多くなりそうな感じがします。
加えて、FRBの利上げがどこまで進んでいるのか？どこまで進みそうなのか？再任をバイデン大統領から指名されたパウエル議長は政治にどの程度配慮するのか？などは、引き続き表舞台の主要テーマです。
