現時点で見えている来年のイベントの中で私が気にかけておきたい点は二点です。
第一点目は中国です。
12月10日に閉幕した中国中央経済工作会議で、来年の中国の経済政策の大方針が示されました。「成長の安定性」です。共産党執行部は現時点の中国経済は成長の安定性が欠けていると判断していると見ているようです。中国は年を明けると冬季オリンピック、旧正月というイベントを迎えます。成長の安定性を取り戻すための具体策が示されるのは3月以降になりそうです。
おそらく喫緊の課題は実質的に破綻している恒大集団の整理でしょう。共産党は「住宅は人が住むところであって、投機の対象ではない」との主張を繰り返しているため、投機の対象としてきた不動産業者には厳しい態度で臨むでしょう。ただ厳しい態度が中国全体の経済活動を冷やすことは避けなければなりません。共産党も望んではいないでしょう。成長の安定性には不動産市場の軟着陸も含まれるはずです。不動産市場の冷え込みをある程度は回避しながら、成長の安定性を実現するための具体的な処理策が大きなテーマになると思います。
市場が好反応する処理策は、不動産業者には厳しいペナルティを与える代わりに、政府資金を投入し一気に不良債権を処理してしまうやり方です。他国では実現すら難しいでしょうが、共産党一党支配の国なら案外あっさりとこういうスピード処理策が実現してしまうのかもしれません。一方、より現実的な解決策はグッドバンク・バッドバンク構想のような処理策です。不良債権を一つの機関に集約することで不良債権の痛みのマクロ的な拡散をできるだけ防ぎ、時間をかけて処理してゆくやり方でしょう。米国が金融政策を転換する時期に中国が長期間の低金利政策に入るという歴史のアヤのようなものを感じてしまいます。
第二点目は米国です。ビルドバックベター法案（コロナ対策法案）は市場ではほとんど見向きもされなくなってしまいましたので、米国への関心事は金融政策でしょう。金融政策の先行きをみる上での３原則、利上げは「いつから？」、利上げは「いつまで？」、そして最終ゴールは「どこまで？」を常に意識しておきたいところです。
なお2022年は米国と中国の成長率が逆転することも十分ありそうです。私は人民元は投資価値の高い値上がる通貨だと考えているのですが、「米中逆転」などのテーマも盛り上がりそうですね。日本はどうなんでしょうか・・・岸田政権は給付金の配り方で迷走していますね。人の話をよく聞くことが岸田首相の長所ですが、聞き過ぎるあまり決めるまでに時間がかかること、せっかく決めたことがブレてしまうことも問題ですね。リーダーには厚顔無恥なところも必要なのでしょう。7月の参院選、少し気がかりです。
